急にステルスマーケティング（ステマ、やらせ）が話題になってテレビでまで報道されているが、、、

そんなに大騒ぎする事自体が、インターネットリテラシーの欠如を晒しているような気がする。

口コミサイトの情報、ネット掲示板の情報なんて、もともとそんなものである。というのが原則だと思う。
軽くて早い情報だからこそ、信頼性は自分で担保しないといけない。

これまでのメディアは信頼性はある程度担保されていた。
新聞にしろ、雑誌にしろ、テレビにしろ、、、、ある程度の差はあれども、メディアとして生きるためにはある程度の信頼性がないと生きていけないためである。
＃一部話題だけ提供するような信頼性の低いメディアも存在しているが、それはそれで、「そんなもの」として見ていると思う。

逆に言うと、レガシーメディアとネットメディアとの差別化点はそこである。ネットメディアに押されているが、情報における「信頼性」はものすごく重要だから、差別化が可能であろう。

ネットの情報、特に口コミサイトや掲示板は「そんなもの」である。
誰かが便所の落書きと表現していたが、まあ、そこまでではなくても「そんなもの」である。
Yahoo!が規約に違反しているから裁判も含めて、、、なんて言っていたようだが、、、まあ、パフォーマンスに過ぎないだろう。見せしめ的にやるのかもしれないが。。
なぜなら、口コミレベルで、すべての情報について信頼性を担保することは不可能であるから。
ヤフー知恵袋で、答えが間違えていることもあるのは当然だし、それについて意図的か、意図的でないかとか言い出す事自体がナンセンスで、ネットの良さを殺すことになりかねない。

口コミ、掲示板の情報は、ある程度のバイアスがかかっているのが当然と考えるべきである。
＃本当はテレビの編集においても同じだろうけども。。。

たとえば、ある店の口コミを書くとして、、、

・一見さんで入店した場合
・常連で店主をよく知っている場合
・ビジネス的に関連がある場合
・店主が親戚である場合

なんていうだけでどうしてもバイアスがかかるのはしょうがないし、当たり前である。
例えば、一見さんとビジネス的に関連がある人が同じような口コミを書いていた場合、同じ情報であっても背景が違うからこっちはダメなんて言えないというか、判別できない。
お金をもらっていたからダメだとか、もらってなくても駄目だとか、、、親戚だとだめなのか、、、とか、、、不毛な感じだ。そんなところをとやかくいうこと自体がナンセンス。
もう、そういうものなんだから。

去年の書きかけを追記して放出。。

———-
先日のワールドビジネスサテライトで、アイコトバというクーポンサイトができたという話だった。
このサイトを、新規ビジネス企画という視点で見てみるとする。

結論からいうと、おそらくうまくは行かないのではないか。

このサイトの独自なところは、クーポン発行している店がお金を払わなくてもいいというところ。
そのかわり、クーポンを取得するために、「アイコトバ」を入力する必要があり、そのアイコトバが広告になっているわけである。
その「アイコトバ」広告による収入でやっていくというビジネスモデルである。

さっと聞いて、意味がわからなかった。ｗ
クーポン主と広告主が別っていうことだ。クーポンによる受益者と広告による受益者が別で、、、、クーポンの方は無料。広告の方は有料。
っていう話なのだが、、、、

え？どういうこと？っていう感じだった。
要するに、クーポン発行する人は地元の飲食店の人（無料）で、広告を出すのはコカコーラなどの大企業（有料）を想定している感じだ。

問題点は、ビジネスモデル自体にある。

現在、主流になっている、というか乱立しているクーポンサイトというのは、グルーポン、ポンパレに代表されるサイトである。
過去には、ホットペッパー、ぐるなびに代表されるフリーペーパー、Webを媒体としたクーポン？サイトがあった。
＃ホットペッパーって、Foomooになったと思ったら、またホットペッパーに戻ったのか。まあ、このあたりはブランディングの面白いっていうか見事な失敗例になるのだろうけども。

ホットペッパー、ぐるなびなどのサイトはクーポンを出すお店が広告料として、紙面の広さに応じた料金を払っている。
グルーポンなどは、クーポンの代金の3-5割を広告料金としてお店が払っている。

どちらも、受益者とお金を出す人が同じ。
これ、当たり前だけども、、、

ホットペッパーなどは、先に定額の広告料金を払うから、クーポンが10円引き。なんてことはない。そんなのでは広告料金が無駄になってしまう。
だから、無駄にならない程度で広告効果があるようなところ、頑張ってクーポンを出す。
グルーポンはもともと半額以下ってうたっているため、半額程度のクーポンしか存在しない。結構お得なクーポンが出る。
＃本当はそれでもペイするような健康食品や化粧品などが増えているのは目に見えているが。。。

一番の問題は、クーポンを出すのが無料だという売り自体が問題となって、クーポンを出す側に、いいクーポンをだそうというインセンティブが働かない。ことである。
これは死活問題で、いいクーポンがないと広告媒体としての魅力がないので広告主が集まらない。
会社は会社で、広告主を見つけることが収入になるから、クーポン主より広告主に営業に行くことになる。と、クーポンの質が下がって、、、（以下略
という悪循環になると考えられる。

クーポンを出すのが無料だから、そのぶん安くしたクーポンが出せる。というふれこみだけども、そうはならないだろう。。

では、どうするべきだろうか。
あとは有料。ｗ

去年の書きかけを。。。

家電凋落　「融合」に活路　総合電機、機器＋サービスで攻勢 （フジサンケイ　ビジネスアイ） – Yahoo!ニュース.

 

家電凋落　「融合」に活路　総合電機、機器＋サービスで攻勢

フジサンケイ　ビジネスアイ 12月29日(木)8時15分配信

　デジタル家電の凋落（ちょうらく）に苦しむ電機メーカーが、構造転換を急いでいる。韓国など海外勢などとの価格競争からコモディティー（汎用（はんよ う））化が進み、看板だった薄型テレビは想定を上回るスピードで価格が下落し、各社の業績をむしばむ。「デジタル家電の終焉（しゅうえん）」を目の前にし て、各社が活路を見いだそうとしているのが機器とサービスの「融合」だ。新領域を次代の“飯の種”にできるのか。かつて世界を席巻した日本の電機の実力が 試される。

◆先見えぬ薄型テレビ

都内最大級の規模を誇る東京・有楽町の家電量販店ビックカメラ。先月、ここで“異変”が起きた。開店以来、１階の入り口そばの特等席に陣取っていた薄型 テレビ売り場が姿を消したのだ。２階に“配置転換”されたテレビ売り場の販売員は「テレビが家電の花形ではなくなった」と力なく話す。

薄型テレビの凋落は数字にも表れている。調査会社ＢＣＮによると、１２月１～２４日の薄型テレビの総販売額は前年同月と比べ２割以上も下落、平均単価も ５万円を割り込み４万９５００円まで落ち込んだ。７月の地上デジタル放送への完全移行で国内需要が急減し、トンネルの出口が見えない状態が続いている。

電機各社は生産体制の抜本的な見直しに着手。パナソニックはプラズマパネルの生産能力を約半分にするほか、主要部品の外部調達や生産の外部委託の割合を高め、パネル生産から組み立てまで一貫して手がける「垂直統合型」と決別する。

１２年３月期まで８年連続でテレビ事業が営業赤字になる見通しのソニーも、「販売台数を追わない」（ソニーの平井一夫副社長）戦略に方針転換。重荷だったサムスンとの液晶パネル生産子会社は、持ち株全株をサムスンに売却することを決めた。

◆インフラ、エネ、ＩＴ

苦戦しているのはテレビに限らない。今や日本の電機メーカーが世界シェアの大半を握るような商品はデジタルカメラや家庭用ゲーム機など数えるほど。

その最大の理由は技術面での差別化が難しくなったことがある。資金を注ぎ込めば容易に高品質のものがつくれるようになり、家電製品の多くがコモディティー化し過当競争に陥った。

八方ふさがりのデジタル家電に代わり、電機各社が新たな収益の柱として期待するのが、社会インフラや医療機器、ネットワークだ。特に東日本大震災をきっ かけに環境・エネルギー関連事業への注目が高まっている。震災後初めての開催となった１０月の家電見本市「シーテックジャパン」では環境・エネルギー分野 の展示がひときわ盛り上がった。

日立製作所は社会インフラ関連事業のほか情報事業でも強みを持ち、インフラとＩＴ（情報技術）を組み合わせたシステム売りで攻勢をかける。東芝や三菱電機もインフラ関連製品への傾斜に力を注ぐ。

パナソニックは三洋電機やパナソニック電工などグループの総合力を生かし、太陽電池や住宅建材などの商品と運用・保守事業のノウハウを掛け合わせ、快適 性や省エネ空間を追求する「まるごとソリューション事業」を強化する。来年１月に専門部署を新設し、１２年度には１００億円規模を投資する計画だ。

■新領域　試される日本メーカーの実力

持ち駒がほぼデジタル家電に限られるソニーは、ネットワーク化に活路を見いだす。テレビだけでなく、携帯ゲーム機やタブレット端末にも独自のネットワーク機能をつけ、他社との差異化を図ろうとしている。

また、本格化する高齢化社会を見据え、各社とも医療機器分野にも経営資源を投じる。日立や東芝、パナソニック、ソニーは診断装置や治療機器、医療用モニター、病院向けロボットなど幅広い商品群を抱え、しのぎを削る。

インフラや医療機器などの次世代事業に共通するのは、「売り切り型」の商品ではなく、機器とサービスを融合した「セット売り」だ。

「ハードとソフトを一括して提供できる技術とノウハウの積み重ねこそが日本メーカーの持つ強み」と電機アナリストは指摘する。

ただ、こうした新領域もいずれ海外勢がキャッチアップして価格競争に巻き込まれる懸念は拭えない。

「いいモノを作っていれば、売れる時代は終わった」。電機幹部は自戒を込めてこう語る。テレビの二の舞いはもう許されない。海外勢を圧倒するビジネスモデルを構築できるか。電機各社の知恵が問われている。（古川有希）

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最終更新:12月29日(木)10時35分

さて、まあ、やっぱり、批判的な立場で言ってみる事にする。

昔から言われている、

「いいモノを作っていれば、売れる時代は終わった」

なんて言ってる人がメーカーには多いけども、、、、

それは嘘です。ｗ
「いいモノ」は売れる。それは昔も今も変わってはいない。問題は、いいモノとは何かをわかっていない人が多いことだと思う。
いいモノとは何なのか。。。

そのためには、まず、「いいモノ」の定義をする必要があるけども、、、
「いいモノ」とは何か。

至極当たり前のことであるが、、、

・消費者が「いいモノ」だと認識できるものである。

以上。ｗ

これには、2つの要素がある。
・いいモノというのは、まず、相対的な価値観であるから、他と比べていいモノであるということ。
・そのいいモノを消費者が理解している、わかっているということである。

大体、いいものを作るだけでは売れなくなったという人は、
前者に問題があって、、本当は、いいモノを作ってなくて、普通のモノを作っている場合が多い。
消費者視点でいいモノではない場合がほとんど。

エンジニアの考える「いいモノ」と消費者の考える「いいモノ」が違う。ことに気がついていない人が、

「いいモノを作っていれば、売れる時代は終わった」

なんて言って、言い訳のように何度も言われるのである。大体、そういう人に限って、他と変わらない、特に特徴のないものを作っている。。。
エンジニアのいういいモノとは、壊れにくいモノであったり、ものすごくマニアックな所が良かったり、、、実は他とそんなに変わらないものだったりする。

もう一度言うが、いいモノは売れる。ダイソンしかり、ルンバしかり。

本当に「いいモノ」なのに売れないものがあったら売ってあげるから持ってきて欲しいものだ。ｗ
それこそマーケティングの問題であるかもしれない。。

しかし、エンジニアがそこを言い訳にしたら終わりだと思う。いいモノを作るのが仕事でしょうよ。

「ハードとソフトを一括して提供できる技術とノウハウの積み重ねこそが日本メーカーの持つ強み」と電機アナリストは指摘する。

Σ(- -ノ)ノ エェ!?。まじで？ｗ

一番苦手なところじゃないのか。。。
もう10年以上前からハードウェアだけではなく、ソフトウェア、サービスとの融合でどうのこうのって言ってると思うが。。。

家電メーカーは、本当は、もう一度完全に技術者としてでいいから、ずば抜けていいモノ、他にないものを作るべきだと思う。
まあ、実際問題ハードウェアのみの製品なんか存在しなくて、ソフトウェアと融合するのは当然だけども。。。
サービスまで提供しようとすると、リスクを避ける家電メーカーやエンジニアには難しくなるから、とにかく、ずば抜けたものを作ればいい。

とにかくいいモノを作る。

まずはそこからだと思うのだが。。。

＃で、裏でサービスまで考えておいて、実はこういうサービスもあとから立ち上げましょう。的なのが楽しいと思うが。。。